恵庭市議会 2021-02-24 02月24日－02号
◆１５番（柏野大介議員） 繰り返しますけれども、施行規則の中では、第２８条減免の原則、減免の事由、合計所得金額、生活保護基準額との割合及び減免の割合は、一定の基準を示すものであって、現実に減免を行う場合は、当該納税者の担税力及び生活の困難な度合い等を勘案して措置しなければならない。ならないというふうに書いてあるんです。それでも誤りじゃないと言うんですね。 ○伊藤雅暢議長 伊東子ども未来部長。
◆１５番（柏野大介議員） 繰り返しますけれども、施行規則の中では、第２８条減免の原則、減免の事由、合計所得金額、生活保護基準額との割合及び減免の割合は、一定の基準を示すものであって、現実に減免を行う場合は、当該納税者の担税力及び生活の困難な度合い等を勘案して措置しなければならない。ならないというふうに書いてあるんです。それでも誤りじゃないと言うんですね。 ○伊藤雅暢議長 伊東子ども未来部長。
だからその担税割合というのは私は高い、高過ぎるのではないかというふうに率直に思っているんですけれども、この点についても指摘をしておきたいと思います。 ただ、今回の税率算定、改定に当たっては５割軽減と２割軽減に係る基準額の拡充もして、それによって一定恩恵を受ける世帯もあるという点では、そういう所得の少ない世帯に対するそういう配慮については評価もしておきたいと思います。
どうしてかと申しますと、所得税法では原則個人の所得全てを課税対象としており、担税力が脆弱であること、もしくは徴税上、公益上、または政策上の理由から非課税所得であると明文規定がされていない限り、経済上の成果、利得としてみなされるからでございます。 また、所得税法第９４条に事業所得を生ずべき事業の休業により得た補償金の類いは、課税の対象であるといった旨の規定がございます。
しかし、財務調査などにより、担税力があるにもかかわらず、納付の履行がない場合につきましては、法令に基づき、差押さえなどの滞納処分の対応を行っているという状況でございます。 ○議長（野村幸宏） 12番、永井議員。 ◆12番議員（永井桃） 滞納者の生活実態を考慮して滞納しているということかと思うのですけれども、実例としてはそうではないかと思うのですよね。
国民皆保険制度を支える国民健康保険制度ですが、保険料の負担は加入者の担税力を超えています。限度額を99万円にする引上げは認めるわけにはいきませんし、所得割を引き下げ、均等割を引き上げる変更にも反対です。保険料が高いのは、加入者の所得が低く、高齢者が多いという構造的な問題があります。
国民皆保険制度を支える国民健康保険制度ですが、保険料の負担は加入者の担税力を超えています。限度額を99万円にする引上げは認めるわけにはいきませんし、所得割を引き下げ、均等割を引き上げる変更にも反対です。保険料が高いのは、加入者の所得が低く、高齢者が多いという構造的な問題があります。
それは、人手不足の解消に向けての施策となること、そしてその結果として担税力がふえてくること。結果、福祉政策ではなく、経済的政策ですと。 学校での不登校、そしてひきこもり問題にはスクールソーシャルワーカー事業が大変有効な事業であることは実証されてきました。
寡婦（寡夫）控除は、担税力（税金を負担する能力）の低い人の税負担を軽減する目的で設けられた制度です。ひとり親になった理由は担税力とは全く関係がなく、婚姻歴の有無で負担に差をつけることは、合理的な理由のない差別であり憲法違反だとして、日本弁護士連合会は未婚のひとり親にも控除が適用されるように寡婦（寡夫）の定義を変更するよう要望書を出しています。
また、人口減少と少子高齢化が同時に進む中、市政運営に必要な新たな財源を確保していくことが必要であり、この財源確保と雇用拡大を実現するためには、法人組織化され高い担税能力を有し雇用創出できる企業の創業を促進していく必要があると考えます。 そこで、現在本市で実施している中小企業創業サポート事業についてお聞きします。 まずは中小企業創業サポート事業について詳細を改めてお聞かせください。
内容につきましては、滞納整理を進める中で、「差押え可能な財産が見当たらない」、「生活困窮により担税力がない」などの理由により、地方税法の規定に基づき滞納処分の執行を停止した市税について、その後３年経過したことより、納付義務が消滅したものであります。
観光目的税は、観光等に伴う消費活動に対して課税し、それらを財源に観光インフラの整備や観光地の魅力向上などを図るもので、納税者の担税感の低い有力な税源として、国内の他都市や諸外国でも広く導入されてきており、私もかつて駐在したシンガポールで、観光税の草分けとも言えるセスという観光消費税が極めて有効に機能している様子を目の当たりにし、10年以上も前から、強い関心を持って観光税や観光目的の基金、協力金などについて
保険料減免の意義とは、税金など納められない担税力薄弱な者に対し、その救済として憲法第25条の生存権を保障するものとして実施されなければなりません。 国保法第44条、恒常的低所得者に対する保険料の納付が困難と認められる者の減免を排除しないとありますので、もっと市独自の減免制度を広げてほしいです。
しかしながら、担税能力があるにもかかわらず滞納や誓約による分割納付が履行されない場合は、財産調査等を行い、預貯金や給与などについて差し押さえをするなど、収納確保に努めているところであります。 預貯金などの債権の差し押さえにより保険税に充当した件数は、２９年度で２９９件、税額にして１,８１９万２,８６５円となっております。
既に、担税力を超えており、払えるものではありません。帯広市で最大の加入者を持つ国民健康保険制度の果たす役割、果たさなければならない役割、そして課題についてお聞きをして、１問目といたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 稲葉議員の御質問中、初めに消費税による地域への影響についてお答えいたします。
既に、担税力を超えており、払えるものではありません。帯広市で最大の加入者を持つ国民健康保険制度の果たす役割、果たさなければならない役割、そして課題についてお聞きをして、１問目といたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 稲葉議員の御質問中、初めに消費税による地域への影響についてお答えいたします。
高齢化、人口減少により、まち全体の担税力の低下、税収の減少が予測されるところでございます。 加えて、社会保障等の経常経費は拡大方向に入っており、歳入不足と経常経費増加がさらに進むことは避けられない状況です。 ＰＰＰ・ＰＦＩなどを進める際には、後年度負担を前提とする市債の発行抑制を同時に進めなければ、負担する世代間のバランスが崩れてしまいます。 第２に、財政規律の問題です。
後期高齢者支援分１９万円、介護納付分１６万円と合わせると９３万円となり、担税能力を超えています。きちんとした課税客体が明確でないこの時期に、引き上げを提案することはルール違反と言われても仕方がありません。 全国知事会など、地方団体が国に均等割の見直しを要求しています。廃止を求めるべきと思います。
その理由は、加入世帯の担税能力に配慮したものでした。 来年度の納付額に対する現行税率での不足額は１億４００万円と聞いております。 前年の８，５００万円と合わせても、これまで石狩市の繰入れ規模からも引き上げを見合わせることは可能な水準だと考えます。 広域化によって、まさに堰を切ったように連続値上げは全く理解できません。市長は広域化前からこれ以上の負担は限界という発言を繰り返してまいりました。
その基本に常に据えてきたのは、国保制度は憲法２５条の生存権にもとづく社会保障制度であって、市民の命と健康を守る責任があるにもかかわらず、加入者の生活実態からすると、国保税の負担が余りにも重すぎて、担税力の限界を超えているのではないかということです。 市長からは、国保は社会保障制度であり、また、加入者の担税力は非常に厳しいとの基本認識はすでに示されております。
本町が規定しました１００分の２につきましては、それぞれ大阪府、京都市とそれほどかけ離れた税率ではないということでありまして、また、担税力的にも問題がないと想定をしたところでございます。 ページをめくっていただいて、第１６条に納税管理人という規定がございます。これにつきましては、特別徴収義務者が町内に住所、居所、事務所または事業所を有しない場合には、納税管理人を定める規定をしてございます。